▼紹介予定派遣とは?

 直接雇用(社員登用)することを前提に、一定期間派遣で働いた後、派遣スタッフと派遣先企業の双方が合意すれば、派遣先企業の社員として採用される制度です。
 働いてみないと、実際の会社の雰囲気や仕事内容を把握するのは難しいものですが、紹介予定派遣は、派遣期間中に実際に仕事を経験できるので仕事内容や会社が自分と合うかどうか見極めることができるというメリットがあります。


▼詳細はこちらになります 

 労働者派遣のうち、派遣元事業主が、派遣労働者・派遣先に対して職業紹介を行う(ことを予定している)ものをいいます。
 紹介予定派遣は、労働者派遣期間中に、派遣先は派遣労働者の業務遂行能力等が直接雇用するのに相応しいか見定め、派遣労働者は派遣先における仕事が自分に合うかどうか等を見定めることができます。

 平成16年3月1日の改正派遣法施行により、派遣就業が終了する前でも職業紹介((1)派遣就業開始前又は派遣就業期間中の求人条件の明示、(2)派遣就業期間中の求人・求職の意思の確認及び採用内定)が可能になりました。
 また、紹介予定派遣に限り、派遣就業開始前の面接、履歴書の送付等が可能になりました(通常の労働者派遣では禁止されています。)。



○その他紹介予定派遣に関するルール

1)紹介予定派遣の場合は、同一の派遣労働者について、派遣期間は6か月以内です。

2)派遣元事業主は、紹介予定派遣に係る派遣労働者を雇い入れる場合は、その旨を派遣労働者に明示しなければなりません。 また、既に雇い入れている労働者を新たに紹介予定派遣の対象とする場合はその旨を労働者に明示し、同意を得なければなりません。
なお、紹介予定派遣の場合は、就業条件明示書に紹介予定派遣に関する事項を記載することとなっています。

3)派遣先が派遣就業開始前の面接、履歴書の送付等を行う場合には、派遣労働者の年齢や性別を理由とした差別をおこなってはならず、直接採用する場合 のルール(雇用対策法や男女雇用機会均等法に基づくルール)と同様のルールの下に行うこととなっています。

4)紹介予定派遣を経て派遣先に雇用される場合に予定される労働条件のうち、

(A)雇用契約期間の定めの有無(期間の定めのない雇用であるか有期雇用 であるか)、
(B)年次有給休暇及び退職金の取扱い(労働者派遣の期間を勤務期間に含めて算出する場合にはその旨)については、就業条件明示書に 記載されることとなっています。

5)紹介予定派遣を受けた場合において、職業紹介を希望しなかった場合又は派遣労働者を雇用しなかった場合には、派遣先は派遣元事業主の求めに応じ、 その理由を明示しなければなりません。

6)また、派遣元事業主は、派遣労働者の求めに応じて、派遣先に対し理由の明示を求めた上で、派遣先から明示さ れた理由を、派遣労働者に対して書面で明示しなければなりません。

厚生労働省職業安定局






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